平成１０年４月１日から施行される法改正について（パート２）

　

「高年齢雇用継続給付」と「在職老齢年金」の併給調整について説明します。

●高年齢雇用継続給付とは？

  1. 平成７年４月にスタートした高年齢雇用継続給付は、定年後も勤務延長や再雇用で働き続ける高齢者を応援する制度で、具体的には定年後の賃金の低下をおぎなう制度です。この制度は、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」から成り立ちます。
  2. 高年齢雇用継続基本給付金はどんな人がもらえるでしょうか？

質問に対し「はい」か「いいえ」で答え、次に進んでください。

高年齢雇用給付金の支給額

３．高年齢雇用継続基本給付金の計算例

例えば、６０歳到達時の賃金月額が４０万円で、定年後の賃金月額が２０万円の場合

２０万円÷４０万円＝５０％で低下率は６４％未満ですから上図の①に該当します。

支給額は、２０万円×２５％＝ ５ 万円となります。（この給付金は非課税です）

特別支給の老齢厚生年金を受給できる６０歳以上６５歳未満の人が、厚生年金保険の被保険者になって働く場合は、「在職老齢厚生年金」がもらえます。平成７年４月からは、賃金が増えれば賃金と年金の合計額も増えるしくみに変更され、働く高齢者にとって嬉しい制度になりました。

在職老齢厚生年金の支給額の計算は、基本月額と標準報酬月額により次の５パターンに分類されます。

例えば、月額２０万円の年金受給者が標準報酬月額２０万円で働く場合、Ｂの計算式に当てはめます。（２０万円×８０％）－（２０万円＋１６万円－２２万円）×　＝９万円

在職老齢厚生年金が９万円と賃金との合計がこの人の収入になります。

●「高年齢雇用継続給付」と「在職老齢年金」の併給調整について

  1. 併給調整の対象になる人は、次のいずれにも該当する人です。

２．併給調整の仕方は？

　「失業給付」と「特別支給の老齢厚生年金」の併給調整に準じて、これらも平成10年４月1日から併給調整されることになりました。（年金の一部支給停止）

  1. 原則として、在職老齢厚生年金の支給額から標準報酬月額の１０％をカットします。
  2. 標準報酬月額が６０歳到達時の賃金月額の６４％以上８５％未満である場合は、標準報酬月額に厚生省令で定める率を乗じて得た額を、在職老齢厚生年金からカットします。
  3. ①または②で得た支給停止額に１０分の２５を乗じて得た額と標準報酬月額の合計額が、高年齢雇用継続給付の支給限度額（現在３９２、４８０円）を超える場合は、在職老齢厚生年金から｛（支給限度額－標準報酬月額）×｝がカットされます。