ワンポイント講座

平成９年３月３１日で「中小企業労働時間短縮促進特別奨励金」が打ち切られました。
これは週４０時間制への対応による中小企業の時短促進を援助するためのものでした。
平成９年４月からは新たに「中小企業労働時間制度改善助成金」が新設されました。

　　この助成金の対象は、従業員が１００名以下の事業場で、９６年１０月１日から９７年４月１日までの間に週４０時間制に移行した事業主です。なお、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の受給者は対象外となります。

平成９年4月1日以降、週４０時間制定着のための省力化投資や労働者の雇用などを行い、あるいは労働時間短縮のために変形労働時間制の活用など労働時間制度の改善に取り組む、猶予措置の対象であった事業主に対して、９９年３月３１日までの２年間について次のような助成が行われます。

（１）１５０万円以上（従業員１～３０名の事業所では５０万円以上）の省力化投資を行う事業主。

　　・従業員１～３０名の場合　　　　２０万円

　　・従業員３１～１００名の場合　　４０万円

（２）労働者の新規雇い入れを行う事業主

　　・２０万円

（３）週４０時間制の定着、または更なる労働時間の短縮のためにコンサルタントを利用し、労働時間制度の改善を行う事業主。

　　・１０万円

　　　　（３）の「さらなる労働時間短縮のためのコンサルタントを利用にかかる助成」については、９６年１０月１日より前に週４０時間制に移行した従業員１００名以下の事業主も対象となる。

　　なお、受給手続きなどの詳細はまだ未定です。

従来の時短奨励金（「中小企業労働時間短縮促進特別奨励金」）の後を継ぐかたちで「中小企業労働時間制度改善助成金」が導入されます。助成額は大幅に削減されたましたが、省力化投資や新たな雇用に対して助成が行われるのは同じです。

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