創業や異業種への進出に伴い、労働者を新たに雇用する中小企業、または個人を対象とする助成金です。

創業や異業種進出のために労働者を雇いれる場合は

１．中小企業雇用創出人材確保助成金

支給額	雇い入れた労働者（一般被保険者のことで、いわゆるアルバイトは対象外）の賃金の２分の１を１年間助成する（最大６人）。
	例えば、創業に伴い、年間の賃金額が４００万円の労働者を５人雇い入れた場合は、４００万円×５×２分の１＝１０００万円が支給されます。

さらに、事業主が個人事業主であり、創業の前日まで雇用保険受給資格者であった場合は

２．受給資格者創業特別助成金

支給額	１人雇い入れた場合は８０万円、２人の場合は１００万円、３人以上の場合は１２０万円

創業や異業種進出のために雇用管理制度の改善を行う場合は

３．中小企業雇用創出雇用管理助成金

支給額	雇用管理制度の改善を図る事業にかかった費用が２０万円以上の場合、その２分の１を最高１００万まで助成する。
	例えば、雇用管理マニュアルの作成のためにコンサルティング料が５０万円、マニュアルの作成に２０万円かかった場合は、総額７０万円の２分の１＝３５万円が支給されます。

創業や異業種進出のために従業員の教育訓練を行う場合は

４．中小企業雇用創出等能力開発給付金

支給額	教育訓練に要した費用の４分の３および、その間の賃金の４分の３を助成する。
	例えば、異業種進出に伴い、新製品の製造技術についての外部講師による教育訓練を４日間、５人の労働者に対して実施し、講師への謝礼２０万円、５人の労働者の４日間での賃金２６万円を支出した場合は、総額４６万円の４分の３、３６万円が支給されます。

●注意

気をつけないといけないことは、労働者を雇いれる前に、「雇用管理改善に関する計画（改善計画）」を作成し、知事の認定を受けないと行けないことです。
また、 改善計画は創業や異業種進出の準備を始めてから６ヵ月以内に認定を受ける必要があります。
さらに、創業や異業種進出に伴う経費が３００万円以上あることが必要です。

●ちょっと宣伝

社会保険労務士はいろいろな事例にあたっていますので，あなたがこの助成金を申請しようとするときに，どうすればよいかをよいかをすばやく判断します。ぜひ，ご相談ください。

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